公正証書遺言のメリット「遺言として一番安全で確実!」

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公正証書遺言作成の手順

公正証書遺言は自分ひとりで作成する「自筆証書遺言」と違って公証役場に出向き、公証人に作成してもらいます。ただ、その場合も任せっきりというわけではありません。事前に準備することや必要な書類などがあります。では、順に見ていきましょう。

公正証書遺言作成の事前準備

遺言の内容を整理する

相続財産の整理や相続人には誰がいるのかを整理しておきます。

また、どの財産を誰に渡すのかや祭祀継承者など遺言にしたい内容を紙に書き出しておきます。自分ひとりで決められない場合は公証人と打ち合わせをして決めていきます。

なお、相続税の対策などを含めて相続する割合などを考える場合は、事前に弁護士に相談されるといいでしょう。

証人を依頼する

公正証書遺言には証人が2人必要です。ただし、次の人は証人にはなれません。

  • 未成年者
  • 遺言によって財産を相続する人とその配偶者や直系血族
  • 公証人の配偶者と4親等以内の親族
  • 公証役場の書記官や職員など
  • 遺言書に記載された内容が読めない人や理解できない人

証人が見つからない場合は、有料ですが公証役場で紹介してもらうこともできます。

必要な書類をそろえる

遺言の作成には、以下のような書類が必要になります。

  • 遺言者の印鑑登録証明書
  • 遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
  • 受遺者の住民票
  • 不動産がある場合は登記簿謄本、固定資産の評価証明書など
  • 証人予定者の名前、住所、生年月日、職業など
公証人と打ち合わせをする

電話か公証役場に出向いて公証人と打ち合わせをします。

遺言書の文案をチェックする

遺言の文案が遺言作成日までにFAXなどで送られてくるので、内容をチェックします。

遺言作成当日

  1. 証人2人と一緒に公証役場に出向く

    このとき、遺言者は実印を、証人は認印を持参します。

  2. 遺言書(証書)を作成する

    公証人が遺言の内容を遺言者と証人に読み聞かせます。
    内容に問題がなければ、遺言者、証人、公証人が署名押印します。

  3. 遺言書(証書)の完成、保管

    原本は公証役場で保管され、遺言書に正本と謄本が交付されます。それを受け取って費用を支払って帰ります。

公正証書遺言作成の費用

公正証書遺言を作成するには、財産の額に応じた必要がかかります。この費用は「手数料令」という政令で定められているものです。

財産の価額 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
1億円超~3億円まで 5,000万円ごとに13,000円を加算
3億円超~10億円まで 5,000万円ごとに11,000円を加算
10億円超 5,000万円ごとに8,000円を加算

なお、手数料は相続する人や遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめてその価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して遺言書全体の手数料を算出します。
正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。

病気などで公証役場に行けない場合

遺言者が病気や障害、高齢等のために公証役場に赴くことができないというケースがあります。
そういう場合は公証人が病院や自宅、老人ホーム等に出向いて公正証書を作成することが可能です。ただ、その場合は手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。

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