相続放棄の手続き方法|必要書類と手続き時の流れ

相続放棄手続き

多くの方は相続と聞くと、親から財産を譲ってもらえる手続きと考えています。しかし、相続されるのはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれるのです。マイナスの財産が多すぎる場合は、相続放棄を検討しなければなりません。

そこで今回は、相続放棄の必要書類と手続き時の流れについてご説明していきます。

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相続放棄ってどんな手続き?

相続と聞くと、親から財産を譲ってもらえるといったイメージを抱く方が多いのではないでしょうか?しかし、相続される財産というのは必ずしもプラス財産だけとは限りません。

実は、借金といったマイナスの財産も相続の対象となっているのです。つまり、亡くなった親の借金は子どもに支払い義務が相続されるということ。しかし、これではあまりに酷ということで、すべての相続人には、相続自体を放棄する「相続放棄」という手続きが認められています。

今回は、この相続放棄の手続きの必要書類、手続きの流れについてご説明していきます。

相続放棄をすべきかの判断

とはいえ、相続放棄が本当に必要かどうかの判断はすぐに出来るものではありません。どういった財産が相続の対象になっているのかを知る必要があるのです。そのためには、遺品整理などを通じて亡くなった方が生前所有していたプラス財産、そしてマイナス財産を調査していく必要があります。

場合によっては、近隣の銀行に足を運んで口座の有無を確認したり、お財布に入っていたクレジットカード会社から取引明細書を取り寄せたりしなければならないのです。

相続放棄は3ヶ月以内に

しかし、ここで重要になるのか相続放棄はいつでも好きなタイミングで出来るわけではないということ。自身に相続があったことを知った日(多くは被相続人が亡くなったと知った日)から3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。これを熟考期間といいます。

熟考期間内に相続放棄手続きを!

この期間内に、相続放棄しなかった場合、単純承認といって相続を受け入れたものとみなされてしまいます。後になってやっぱり相続放棄したいと思っても、手続きが認められなくなるケースもあるため注意しなければなりません。

相続放棄の必要書類

それでは次に、相続放棄の必要書類についてもご説明します。
相続放棄に必要な書類は、主に以下のとおりです。

相続放棄必要書類一覧
  1. 相続放棄申述書
  2. 亡くなった方の住民票除票、戸籍の附票
  3. 亡くなった方の戸籍謄本
  4. 相続放棄する方の戸籍謄本
  5. その他

1.相続放棄申述書

相続放棄という手続きは、家庭裁判所にて行うことになっています。そして、家庭裁判所に相続放棄を申し出る際には、「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。
ただ、口頭で相続放棄をしますと伝えれば良いというものではないのです。

この相続放棄申述書は、一般的なひな形は家庭裁判所のホームページを通じてダウンロードすることも可能ですし(http://www.courts.go.jp/vcms_lf/10m-souzokuhouki.pdf)、裁判所に直接足を運んで入手することも可能です。

記載自体はそれほど難しくはないので、必要事項を埋めて家庭裁判所に提出しましょう。

2.亡くなった方の住民票除票、戸籍の附票

どの方が亡くなったのかを裁判所に説明するためには、亡くなった記載のある住民票(場合によっては除票)、戸籍の附票が必要になります。この書類の入手は、住民票の場合、亡くなった方が住民登録をしていた市区町村役場、戸籍の附票の場合は、本籍地の登録がある市区町村役場にて申請します。

申請時は、亡くなった方との関係性を示すため、自身の戸籍謄本や住民票が必要になる点に注意しましょう。申請用紙は、各市町村役場のホームページや窓口にて入手できます。

3.亡くなった方の戸籍謄本

相続放棄は、亡くなった方との相続関係を証するために戸籍謄本(現在の戸籍だけでなく除籍謄本や改正前原戸籍謄本など)が必要になります。

亡くなった方との関係が配偶者、子どもといった近しい関係の場合は、相続関係の証明のためにそれほど多くの戸籍謄本は必要になりませんが、代襲相続者(孫)による相続放棄だったり、兄弟姉妹による相続放棄だったりする場合、亡くなった方と自身との関係性を示すため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になる場合もあります。

戸籍謄本は、いずれも本籍地の市区町村役場にて入手可能(申請書も同様)ですが、転籍が多い場合、遠方の市区町村役場にて取得が必要になるケースもあるので注意です。

4.相続放棄する方の戸籍謄本

相続放棄する場合、身分を証する意味でも自身の戸籍謄本が必要になります。自身のものとなるため、上記に比べるとそれほど取得は難しいものではありません。
自身が本籍を置いている市区町村役場にて取得しましょう。

5.その他

その他にも、事情に応じて裁判所から提出をお願いされる書面もあります。
必要があれば指示がありますので、その指示に従いましょう。

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相続放棄手続き時の流れ

上記の必要書類が集まったら、次は家庭裁判所に申述をします。

ただ、ここで注意したいのが、家庭裁判所ならどこでも良いわけではないということ。相続放棄をする家庭裁判所は、亡くなった方の最後の住所地を管轄している家庭裁判所となります。裁判所は支部も含め、各地域に点在していますので、どこの家庭裁判所が管轄になるのか確認してから書類を提出しなければならない点に注意しましょう。

相続放棄の流れ一覧
  1. 相続放棄申述書・添付書類の提出
  2. 裁判所からの照会に回答
  3. 相続放棄が受理される
  4. 相続放棄受理証明書の交付

1.相続放棄申述書・添付書類の提出

管轄の裁判所に相続放棄申述書・添付書類を提出することで手続きがスタートします。
裁判所は提出された書類を確認し、他に必要書類があれば個別に指示します。

なお、申述に際しての手数料は収入印紙が800円(1人あたり)、連絡用の郵便切手が1000円程度必要になります。収入印紙は全国共通ですが、郵便切手は手続きをする家庭裁判所ごとに若干の違いがあるため、事前に確認しておくようにしてください。

2.裁判所からの照会に回答

必要書類がすべてそろっているのが確認されると、裁判所から自身宛に照会書が送付されます。ここには、亡くなった方の死亡をいつ知ったのか、相続放棄は自らの意思なのか、なぜ相続放棄をしたいのか、亡くなった方の遺産に手を付けたことがないか、といった内容が記載されています。いずれも正直に回答すれば問題はありません。

3.相続放棄が受理される

裁判所から相続放棄に問題がないと判断されると相続放棄は受理されます。
その後、裁判所からは「相続放棄受理通知書」が送られてきます。この書面自体に相続放棄の事実を示す効力はありませんが、相続放棄が受理されたことを証明することができます。他者に相続放棄の事実を伝えたい場合は、この通知書を用いると良いでしょう。

4.相続放棄受理証明書の交付

上記の相続放棄受理通知書だけでは証明が不足する場合、家庭裁判所からは任意で「相続放棄受理証明書」の交付を受けることができます。
手数料として収入印紙150円がかかってしまいますが、相続放棄の受理を証明する書類となるため、必要に応じて取得するようにしてください。

相続放棄は自分でもできるが・・・

相続放棄は、上記にそって必要書類を取得し、手続きを行えば自分でも出来る手続きです。

しかし、亡くなった方との相続関係の説明に大量の戸籍謄本が必要になる場合や、遠方の市区町村役場や家庭裁判所にて手続きが必要になる場合は、専門家に依頼してしまうのも1つの手です。専門家であれば、一般の方は忘れがちな3ヵ月という熟考期間を過ぎないようスケジュールを組んでくれますし、仮に熟考期間内に必要書類が集まらなかったとしても、相続放棄の申述だけ先にしてしまう方法などで期間延長を試みてくれます。

いかなる場面でも慌てずに確実に手続きを行えるのが専門家の強みです。
1日も遅れが許されない手続きだからこそ、心配な方は専門家への依頼を検討しましょう。

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