遺留分で揉めないために!兄弟間の相続でトラブル・泥沼になり易い原因

兄弟間トラブル

「遺留分ってどんなもの?」といった基礎的な知識の紹介からはじまり、遺留分が原因で兄弟間のトラブルへと発展してしまう典型的な例をいくつかご紹介します。

そして、兄弟が揉めてしまいそうになった場合の対策についても触れていき、相続で兄弟喧嘩を防ぐにはどうすれば良いのか?読んですぐに身になる知識をご紹介します。

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遺留分ってどんなもの?

相続には「遺留分」と呼ばれる権利があり、これが原因で兄弟間のトラブルへと発展することが多々あります。しかし、兄弟間でトラブルになど発展させたいものではありません。こうした兄弟間のトラブルを回避するにはどうすれば良いのでしょうか?

まずはトラブルの原因の1つなり得る、遺留分がどんなものなのかを知りましょう。

遺留分とは最低限相続できる権利

遺留分について簡単に説明すると、法定相続人が最低限相続できる権利のことを言います。

相続には法定相続人といって、民法という法律にて誰がどれだけ相続するのが良いかという基準が定められています。たとえば、父母と子どもという家族構成だった場合、父が亡くなると母と子どもが相続人となり、それぞれが2分の1ずつ相続します。これが法定相続という制度です。

しかし、この法定相続というのは必ず適用されるわけではなく、亡くなった方が生前に遺言書を作成していた場合、そちらの効力が優先されてしまうのです。

遺言書が残されていると・・・

これがどういうことなのか理解するために、上記と同様に父が亡くなってしまった場合を例にしてみていきましょう。父は生前、遺言書を作成していました。そこには、まったく関係のない第三者の名前があり、その人物に全財産を相続させると記載されていたのです。

遺言書となれば、優先されるのは遺言書の効力なので、本来であれば相続人になるはずだった母と子どもは相続分がなくなってしまいます。しかし、これでは残された相続人が生活できなくなってしまう恐れがあります。父の収入だけを頼りに生活していたのであれば、父の財産が1円も手元に来ないというのは酷でしかありません。

そこで、遺留分によって最低限相続できる権利を保障しているのです。上記の場合、母と子どもには法定相続分の半分(全財産の4分の1)の遺留分があります。この遺留分については遺言書の内容と関係なく、第三者に対して請求できるというわけです。

遺留分について必ず知っておきたいこと

さて、遺留分についておおよそ理解できたところで、次はよくある遺留分を巡る兄弟トラブルについても見ていきましょう。ただ、その前に必ず覚えておきたいことがあります。

遺留分権は第二順位の法定相続人まで

遺留分権を持っているのは、亡くなった方の配偶者と第二順位の法定相続人までだということ。わかりやすく言うと、第一順位の法定相続人である亡くなった方の子どもと、第二順位の法定相続人である亡くなった方の両親までです。

第三順位である亡くなった方の兄弟姉妹に遺留分権はありません

ということは、遺留分を巡る兄弟トラブルが起きるとしたら、父が亡くなり子どもが複数人いる場合、その子ども同士(兄弟姉妹)でトラブルが起きるということ。こういったケースではなく、兄弟姉妹の誰かが亡くなり、その亡くなった方に配偶者や子どもがおらず、両親もすでに亡くなっていて、第三順位に当たる兄弟姉妹が相続人になった場合であれば、そもそも遺留分は発生しないため、兄弟姉妹間のトラブルは起きないということ。こちらは注意点として覚えておきましょう。

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よくある遺留分を巡る兄弟トラブル

遺留分を巡って兄弟トラブルが起きるとしたら、以下の例がよく見受けられます。

1.遺言書が見つかった場合のトラブル

まず、遺留分においてもっともトラブルになりやすいのは、遺言書が見つかった場合です。

遺言書というのは、すでに上記でも説明したように法定相続分を無視した相続であっても有効となります。遺言書は亡くなった方の最後の意思表示であるため、優先度が非常に高いのです。しかし、ここで一人の兄弟姉妹に全財産を相続させるといった遺言書が見つかったとなれば、当然、他の相続人が黙っているわけがありません。

なにも相続できなかった兄弟姉妹から、自身には遺留分があるのだからと、遺留分請求(これを遺留分減殺請求といいます)のトラブルへと発生する可能性が非常に高いのです。

遺言書作成を検討している方へ

上記のような兄弟間で遺留分減殺請求をするような事態に発展すれば、兄弟間の仲は今まで通りとはいかなくなる恐れがあります。軽率な遺言書は、兄弟間に亀裂を及ぼす危険があるものだと十分に理解してください。もし、遺言書作成を検討している方がいたら、必ず遺留分について考慮した遺言書を作成し、自身が亡くなった後の兄弟姉妹のトラブルを回避できるよう対策しておきましょう。

2.兄弟間で力の上下関係がある場合のトラブル

上記は遺言書が発見された場合の例ですが、遺言書が発見されなかったとしても遺産分割協議で遺留分を巡る兄弟間のトラブルへと発展する危険があります。

遺言書がなかった場合、相続財産は相続人全員参加の遺産分割協議にてその行方を決めなければなりません。もしここで、兄弟間で強い上下関係が見受けられた場合、本来であれば納得できていないにも関わらず、強い立場の者の一方的な主張で遺産分割協議を終了されてしまうケースが現実にも多く見受けられます。弱い立場だった者は一切相続できずに、遺産分割協議を終了されることもあるのです。

最低限相続できる遺留分権があると主張

こういった事態に陥りそうになった場合は、自身には最低限相続できる遺留分権があるのだと必ず主張しましょう。そして、遺産分割協議は上下関係なく対等に進めていくべきだと主張し、自身の意見が受け入れられない場合や、強く意見を言えない場合は、話し合いに専門家を介入させるなど必要な対策を取りましょう。

遺産分割協議は、一度でも合意してしまうと後から無効を争うのが困難なケースが多いため、慎重に進める必要があると覚えておいてください。

3.相続があったことを知らなかった場合のトラブル

自身に相続があったことを知らなかった場合、遺留分を巡るトラブルへと発展する可能性が出てきます。両親が亡くなっているというのに、それを知らないなんてことがあるのか?といった疑問を持つ方もいるかもしれませんが、現実には腹違いの兄弟姉妹というのは存在します。それ以外にも、親子間や兄弟姉妹間がまったく疎遠になっていて、自身の両親が亡くなったことを知らないで過ごしているという方もいらっしゃるのです。

もし、遺言書によって疎遠ではない兄弟姉妹間ですべての相続財産の行方が指定されていたとなれば、疎遠になっていた方は本来、相続人であるにも関わらず、1円も相続できないことになってしまいます。こういった場合は、遺留分減殺請求をする必要が出てきます。

遺留分減殺請求には時効がある

しかし、ここで注意しなければならないのが、遺留分減殺請求には時効があるという点。
遺留分減殺請求は自身が相続人であると知ったときから1年間、それをまったく知らなかった場合であっても、相続開始から10年の経過で時効となってしまいます。
時効になってしまったということは、遺留分権の行使ができなくなったということ。当然、1円も手元に来ることはなくなるので、時効については必ず気を配らなければなりません。

兄弟間の相続トラブルは遺留分だけじゃない

上記のように、遺留分を巡る兄弟間の相続トラブルは決してめずらしいものではありません。発見された遺言書、兄弟間の力関係による圧力などによって、簡単にトラブルへと発展します。また、兄弟間の相続では遺留分を巡るトラブルだけが問題になるわけではありません。たとえば、遺産が両親の住んでいた自宅しかなかったとなれば、それをどのように兄弟間で分割するのかといった問題が出てきます。その他にも、特定の兄弟姉妹にだけ両親からの生前贈与(亡くなる前に財産を贈与する行為)があったとなれば、不平や不満を口にする者が出てきても、決しておかしなことではありません。

どれだけ仲の良かった兄弟姉妹でも、相続という金銭が絡む問題に直面すると、あっという間に仲が崩壊してしまうケースは世の中にいくらでもあるのです。

兄弟間の相続トラブルは弁護士に相談を

しかし、兄弟間の相続トラブルというのは、知れた仲であるだけについ感情的になってしまうことと、専門知識を有していないにも関わらず、無益な話し合いを繰り広げるために起こるケースがほとんどです。こういった問題のほとんどは、弁護士が介入することで解決できます。兄弟間の相続トラブルは弁護士に相談するのが賢明と言えます。

弁護士に相談するメリット

たとえば、弁護士が介入することで感情的になるのを防ぐことができます。弁護士であれば冷静な判断ができるため、感情に振り回される心配はありません。
また、弁護士は法律問題のプロフェッショナルです。当然、相続における専門知識も豊富で、いかなる問題が発生しても、法律というフィルターを通して話し合いを進めていくことができます。日本医はこういう法律がある、過去にはこういった判例があるといった、相続に関する専門知識が加わるだけで、話し合いが一気にスムーズになるケースは多く存在します。これらはまさに、弁護士に相談・依頼するメリットを言えるでしょう。

兄弟間で揉めるのは悲しいこと・・・

相続において兄弟間で揉めることほど悲しいことはありません。

兄弟間の仲に亀裂が入ってしまえば、両親の法事のために集まる機会もなくなってしまうかもしれません。こんなことになってしまわないよう、兄弟間でトラブルに発展する危険を感じたら、早々に弁護士に相談するように心がけ、揉めてしまう事態は可能な限り回避できるように気を配っていきましょう。

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